日本生活問題研究所

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一般社団への移行に伴い今後は、国民の「安全、安心」を阻害する諸問題の解決を目的とした事業を行いますが、「国難に直面した時は、民間の英知を結集して科学的調査分析を 行って事に当る」という法人の理念を引き継ぎ、一歩一歩着実に活動を続けてまいります。

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目的：この法人は、国民が安全で安心な生活を継続確保できるよう、阻害要因を科学的に調査・研究し、その解決を図ることによって国民生活の安定に寄与することを目的とする。

事　業：この法人は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
1. 国民の安全・安心な生活を阻害する要因の調査・研究。
2. 国民の安全・安心な生活を守るための指導者の教育育成。
3. 国民の安全・安心な生活を守るための啓蒙、啓発。
4. 国民の安全・安心な生活を守るためのコンサルティング。
5. 乳幼児の健全な発育を促進するための子育て支援。
6. その他、この法人の目的達成に必要な事業並びに研究・専門部会の設置。
7. この法人の事業は、日本全国で行うものとする。

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